特① 持ち家を買う理由 住宅ローン減税（控除）No1！（賃貸からの脱出）
※法律の更新待ち：新築戸建ては２０２１年１１月まで契約が条件の為、それ以降の場合の控除率についての税制改正大綱の最新状況へ（わかりやすい住宅新報のNEWSこちらを参照ください）。
原則0.7％控除になります。
国土交通省税制改正概要 発表資料 参照リンク
既存住宅＝中古住宅です。 買取再販などは新築同様の扱い。
要は、個人間の取引がメインの既存（中古）住宅は消費税非課税なので、減税はあまり優遇しないという意味です。同じ中古でも法人の買取再販は消費税課税なので優遇しますということです。
中古 築年数条件＝S５７年以降の建築に緩和
超簡単な住宅ローン減税イメージ 新築 その他住宅（月々数万円相当がお得に！）
※注意２０２２年からの内容—————————————————————–
- 年末に住宅ローン残高３０００万円。その0.7%を10年間（13年間）控除
- ３０００万円の0.7%＝２１万円 その年の所得税から控除されます
- 所得税（源泉徴収額）を２１万円以上納めていれば、２１万円が還付されます！
- 年間２１万円を１２ヶ月で割ると、月々1.75万円税金が戻ってくる計算
- 所得税を２１万円以上納めてない方は、なんと更に住民税からも減税（上限あり）
- 住宅ローン月々９万円−月々1.75万円＝実質7.25万円のローンが１３年間（残高によります。）
- 年２１万円還付を1３年の場合、合計２７３万円の還付です。
注意：簡易イメージです。適用詳細要件はあります。
（個別適用要件、詳細は各税務署、税理士にご確認ください。当社では責任はとれません。）
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住宅ローン減税を知らないで、お家を買うなんて！先にご内覧ばかりしてると、一番大事なお金の話が後回し。。「住宅ローン減税」は、所得税や住民税（翌年還付）が年末調整の時（給与所得者）や確定申告の時に万単位（多くの場合）の税金が返還されるのです。家を買う補助金的減税と言っていいと思います。
特② ６０万円？８０万円もらえるの？（2022年から）
こどもみらい住宅支援事業の支援金 スタート！
注意：新築の場合の売主事業者が対象ですが、工事着工字時にはすでに申請業者であることが必要など、細かい条件があり、全てが対応ではないのでご注意ください。年齢その他も細かくあります。多くの建売がこの基準対象でありました、「一定の省エネ性能を有する住宅」は2022/6/30までの契約で受付終了しました。長期優良住宅などは、販売物件戸別に売主確認する必要がありますお気軽にお申し付けください。
以下前年までのローン控除資料。
超簡単な住宅ローン減税イメージ （月々数万円相当がお得に！）
※注意２０２１年までの内容。—————————————————————–
- 年末に住宅ローン残高３０００万円。その1%を10年間（令和増税後13年間）控除
- ３０００万円の１%＝３０万円 その年の所得税から控除されます
- 所得税（源泉徴収額）を３０万円以上納めていれば、３０万円が還付されます！
- 年間３０万円を１２ヶ月で割ると、月々２．５万円戻っている計算
- 所得税を３０万円以上納めてない方は、なんと更に住民税からも減税（上限あり）
- 住宅ローン月々９万円−月々２．５万円＝実質６．５万円のローンが１０年間
注意：簡易イメージです。適用詳細要件はあります。
詳しくは下記をご覧ください。（個別適用要件、詳細は各税務署、税理士にご確認ください）
住宅ローン減税制度の概要（詳細）
ここがポイント！（課税取引は10年・13年（R４.12月まで延長ニュース下記）最大400万円越え可。年間40万円）
- 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、「所得税から控除」
- 所得税で控除しきれない分は「住民税からも一部」控除
- 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
- 令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を13年間（令和２年１２月まで）に拡充
- 個人間の非課税売買（中古マンションや中古戸建土地等）は最大200万円（年２０万円上限）
- 売主が事業者の消費税課税取引は中古マンションや中古戸建土地等でも適用
ポイント２：個人間等の非課税売買は10年最大200万円年間20万円と半分に。。
中古不動産は個人の売主から仲介して売買（非課税取引）することが８割以上とほとんどです。その為、住宅ローン減税を年間40万円以上受けたい方は適用外となります。
また、中古でもリノベーションマンション等、不動産業者が売主（当社掲載物件）の取引は消費税課税取引ですので最大優遇が見込めます。
「意外に知らない方が多くのホームページで説明されてないので大きめに表現してます」
＜注意＞「住宅ローン控除特例、2年延長へ 」2021年税制ニュース記事リンク
詳細は、国税局のHP等をご確認ください。以下延長内容抜粋（契約はR3年１１月までか）
＜重要＞
契約期限の分譲住宅等はR2.12～R3.11と入居期限（R3.1～R4.12）を満たす者に適用。
みたいですので契約行為はR3年１１月までなので注意が必要です。
当社では税制に関する一切の責任は負えませんので各自でご確認ください。
以上 ニュースより
制度の概要（年間最大40万円減税 × １０年・１３年）
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます）。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
加えて、消費税率10％が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日※1までの間に入居した場合、または一定の期間内※2に契約し、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した場合には控除期間が3年間延長されます。※3
居住開始時期・消費税率による控除額等は下表でご確認ください。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。
※1 新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れた場合でも、以下の期限までに契約を行い、令和３年中に入居すれば、控除期間は３年間延長される。
注文住宅の新築の場合：令和２年９月末
分譲住宅の取得等の場合：令和２年11月末
※2 注文住宅の新築の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
分譲住宅の取得等の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
※3 11年目～13年目は、以下の①②のうちいずれか少ない方の金額が3年間に渡り所得税の額等から控除される。
- ①住宅ローン残高又は住宅の取得対価（上限4,000万円※7-2）のうちいずれか少ない方の金額の1%
- ②建物の取得価格（上限4,000万円※7-2）の2％÷3
※4 平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
※5 消費税率10％が適用される住宅の取得をした場合。
※6 令和3年1月1日から令和4年12月31日の場合、一定の期間内※2に契約していることが要件。
（一定の期間内※2の契約ではなく、居住開始が令和4年1月1日以降の場合は、住宅ローン減税は適用されません）
※7 新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ3,000万円（※7-1）、5,000万円（※7-2）、100万円（※7-3）。
※8 一定の期間内※2に契約した場合は、40㎡以上。
ただし、40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額が1,000万円以下の年のみ適用。
消費税率の引上げは、平成26年4月に8%、令和元年10月に10%と二段階に分けて行われましたが、住宅ローン減税は、居住開始時期・消費税率により拡充内容が異なります。
①お給料（所得）が上がれば、所得税も上がるので、還付金も上限までは控除されます。
②１年の最大控除額は、40万円を上限にされます。
③借り入れ残高が減れば（早期繰り上げ返済含む）、還付される金額も減ります。
対象住宅
住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。
住宅ローン減税制度利用の要件
- 自ら居住すること
- 床面積が50m2以上であること
- 中古住宅の場合、耐震性能を有していること
- 借入金の償還期間が10年以上であること
- 所得金額が3000万円以下であること
床面積が50m2以上（一部、40m2以上）であること
対象となる住宅の床面積が50m2以上であることが要件となっています。ただし、一定の期間内（下記参照）に契約し、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した場合は、40m2以上が要件となります。
また、40m2以上50m2未満については、合計所得金額が1,000万円以下の年のみ適用されます。
- 注文住宅の新築の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
- 分譲住宅の取得等の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
この床面積の測定方法は不動産登記上の床面積と同じであり、戸建住宅の場合は壁心、共同住宅の場合は内法により測定することとなっています。
Q:マンション（共同住宅）「専有」面積表示は注意！ 専有面積：52平米は住宅ローン控除NGになる？
A:チラシ等の専有面積表示は壁芯で計算された52平米の表記です。上記図のとおりA共同住宅は内側の面積となります。登記簿の面積は内側の面積で記載されており49平米となっていた場合は住宅ローン控除が適用外の家となります。
戸建は壁芯で表記されているとサイズが大きいので問題ないことが多いのです。
耐震性能を有していること（中古住宅の場合）
新築住宅は現在の建築基準法に基づき設計され、建築確認を受けていますが、中古住宅の場合、建築年代によっては現行の耐震基準を満たしていない場合があります。このため、中古住宅を購入する場合に住宅ローン減税を受けるためには、耐震性能を有していることを別途確認する必要があり、次のいずれかに適合することが要件となります。
ア：築年数が一定年数以下であること
- 耐火建築物以外の場合（木造など）：20年以内に建築された住宅であること
- 耐火建築物※の場合：25年以内に建築された住宅であること
※鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など 主に中古マンションです。
イ：以下のいずれかにより現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅であること
- 耐震基準適合証明書
国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、建築士等が証明したもの - 既存住宅性能評価書（耐震等級1以上）
既存住宅性能評価において、耐震等級1以上が確認されたもの - 既存住宅売買瑕疵保険に加入
住宅瑕疵担保責任保険法人による中古住宅の検査と保証がセットになった保険（既存住宅売買瑕疵保険）に加入していること。同保険への加入には現行の耐震基準に適合していることが要件とされている。【平成25年度税制改正により追加】 - 既存住宅売買瑕疵保険とは？
ポイント：適合証明所得希望の場合は、昭和５７年以降の建築の「新耐震基準」であることが、ひとつの目安になります。但し、検査結果により不適合になる場合もあります。
【既存住宅売買瑕疵保険】
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の保険会社（保険法人）が引き受ける保険であり、「既存住宅売買瑕疵保険」は、中古住宅についての欠陥を保証する保険です。なお、宅建業者による買取再販型と、個人間売買型の二種類の保険商品があります。
住宅ローン減税の申請方法
- 入居した年の翌年の確定申告時に申請
- 給与所得者の場合、2年目からは年末調整の際に適用可能
- 各要件の確認のための添付書類が必要
詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。または税務署でご相談くださいませ。
No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
